庄内町議会 2022-09-08 09月08日－03号
なお、今年７月10日執行の参議院山形選挙区選出議員選挙では、全体の投票率60.65％に対しまして18歳から20歳までの投票率は24.78％でしたので、国政選挙と比較した場合、町長選挙や町議会議員選挙では1.4ポイントから1.9ポイント高くなっており、全体の投票率と同様、有権者に身近な選挙で関心が高いことが理由ではないかと考えています。
なお、今年７月10日執行の参議院山形選挙区選出議員選挙では、全体の投票率60.65％に対しまして18歳から20歳までの投票率は24.78％でしたので、国政選挙と比較した場合、町長選挙や町議会議員選挙では1.4ポイントから1.9ポイント高くなっており、全体の投票率と同様、有権者に身近な選挙で関心が高いことが理由ではないかと考えています。
特に国政選挙、県知事選挙の場合は投票期間が長いために半日交代でしますと単純に倍の人に依頼しなければならない。あるいは今までは投票に１回のお願いだったわけが、これが同じ人に２回お願いしなければならないというようなことがあったので、まず今までは１日１回のお願いということであります。
このうち国政選挙では27％前後の高い割合でございますが、県・市の選挙におきましては、おおむね22％前後となっているところでございます。 ２点目として、期日前投票者の年代別の割合というお尋ねでございました。
国政選挙であれ、地方選挙であれ、１回、１回の選挙は全部違うと思っています。環境やそのときの世論の動向によって全く変わってまいります。選挙とは、まさに市民の審判を仰ぐ厳しいものであります。改めて今回の選挙結果をどのように受けとめておられるかお尋ねを申し上げます。 次に、財政の急速な悪化ということについてお尋ねをいたします。
衆院選を含め全国規模の国政選挙として過去最低だった1995年の参議院議員選挙44.52％以来、24年ぶりに50％を割り低投票率となりました。 山形県におきましては、全国１位で60.74％の投票率ではありますが、過去２番目の低さとなっており、投票率の低下という点につきましては、ほかと同様なものになっているのもまた事実であります。
また、有権者に身近な存在である地方議会の選挙のほうが、国政選挙に比べ投票に結びついていないのが全国的に見受けられます。地方選挙は、以前は国政選挙よりも投票率が高いと言われていましたが、都市化、核家族化や少子高齢化により、地域社会の結びつきが弱くなったことも、投票率低下に影響しているのではないかという報告もあります。
今後執行される統一地方選挙や国政選挙等の経過によっては新たな政治判断が下されることも想定されるが、そのような場合はどのような対応を検討しているのかとの質疑に対し、このたびの条例改正は、予定されている消費税率の引き上げにあわせての対応であり、延期等の際は別途検討することになるものと考えている旨の答弁がありました。
国政選挙で米沢・福島間のトンネル新設、線路複線化などによって山形・東京間の１時間台が公約として掲げられた際も、市長もそのことに大変賛同しておられるように受けとめております。正直何が優先されるのかがわかりません。 この種の質問には相手のある話ということで濁されるパターンかも知れませんけれども、山形市は継続して仙山連携をＪＲや仙台市と協議をしていくのか。
直近の国政選挙であります平成２８年参議院議員選挙対比で１１１．７％であり、今回は、投票者数１２万１，８０５人に対し、期日前投票者は２万８，６３９人、２３．５１％の方々が期日前投票をされております。このうち１万８，９１１人、１５．５３％が市役所、９，３１２人、７．６５％の方々が霞城セントラルであります。期日前投票という制度が定着したあかしと考えますし、今後も伸びるのではないかと思います。
投票率との関係で何か考えはあるのか、との質疑があり、提出議員から、二元代表制の中で首長と政策を競い合うことにもなり、地方から政策を持ち上げていくことにもつながるため、地方議会議員選挙のみならず、国政選挙や首長選挙の投票率向上にも大きく寄与するものと確信している、との答弁がありました。
二元代表制の中で首長と政策を競い合うことになり、地方から政策を持ち上げていくことにもつながるため、地方議会議員選挙のみならず、国政選挙や首長選挙の投票率向上にも大きく寄与するものと確信している。 ○委員 議員一人一人の常日ごろの努力により、信頼を得られれば投票率も上がってくるものである。議員一人一人が反省をしなければならない。ＰＲしたからといって投票率が上がるわけではない。
このような状況を背景に具体的な政策を競い合う選挙の体制づくりが進み、国政選挙では平成１５年の公職選挙法の改正で、政党の政権公約を記載した冊子の頒布が可能となり、地方政治では平成１９年の公職選挙法改正で、地方首長選挙において、政策ビラを頒布することが可能となりました。
それで、24年の最後の53投票所になったのは24年12月、これの国政選挙が53カ所で行われた投票だったと記憶しております。このときの投票率と選挙にかかる経費、それと、今回の投票率と選挙にかかった経費、この辺はどういうふうになっているのかお示しいただきたいと思います。 ○鈴木照一議長 秋葉選挙管理委員会委員長。 ◎秋葉俊一選挙管理委員会委員長 御質問いただきましてありがとうございます。
近年、国政選挙、地方選挙とも、投票率は全般的に低下傾向を続けており、特に若い世代の投票率が低い状況にあります。 こうした中、公職選挙法の改正により、選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられ、平成28年の夏に予定されている参議院議員通常選挙から適用されます。新しく有権者に加わる高校３年生については、学校教育の中で国で作成した副教材を使用しながら、指導や啓発が行われております。
それで、施行後初めて公示される国政選挙から適用されることになっておりますので、平成28年７月25日に任期満了を迎えます参議院議員通常選挙から実施される予定であります。 選挙権年齢の18歳引き下げに伴い、18歳、19歳の方々が新たな有権者として加わることになり、全国で240万人、本市においては約2,500人ほどが選挙人名簿に登録される見込みであります。
これにより、新たに18歳と19歳の若者が国政選挙及び地方公共団体の長、議員の選挙などの投票や選挙運動ができるようになりますが、次世代を担う若者の意見が政治により反映されやすくなることが期待はされております。
これは第２次安倍内閣発足後初の大型国政選挙で、国民の焦点は、環太平洋連携協定、ＴＰＰ、消費税を８％にする増税、社会保障制度、参議院では野党が過半数の122議席を上回っており、衆参両院のねじれ国会問題など、さまざまありましたが、結果的に自民党は焦点を経済政策アベノミクスの是非に絞り込み、経済成長への期待感を喚起し、ねじれ国会の解消を訴え、圧勝につながったものと思います。
国民の代表である国会議員を選ぶ選挙、この請願については参議院の選挙ですけれども、やっぱり国政選挙というのは国民の多種多様な意見が正確に反映されなければならない、反映されるような選挙制度でなければならないというふうに思うわけですが、この点については委員会の中でどのように議論なされたか、これが１点です。
また市長選挙や国政選挙などで、公開討論会においても東北公益文科大学の学生が運営にかかわっております。 これらの取り組みは地道でありますが、積み重ねが大切というふうに思っておりますので、今後とも若い段階から少しでも政治や行政、そして選挙に関心を持ってもらえるような取り組みを進めていきたいと、そのように考えております。 以上です。 ◆18番（門田克己議員） 御答弁いただきました。
国政選挙においては、政見放送やラジオ放送等で候補者の情報が得られます。また、さきの市長選挙でも、対応が一部図られたのは喜ばしいことであると思っております。しかし、私たちの地方自治体選挙においては、選挙放送はもちろんありません。また、点字や音声による選挙公報もないため、視覚に障がいを持つ方は、候補者の情報を得ることは大変困難であります。